四街道市議会 2022-09-08 09月08日－03号
これを受け、市といたしましては、区の関係者と相談の上、県と連携して事業者に対し、住民から理解を得られる計画の再検討等を求めているところでございます。今後も、区及び住民の皆様からの問合せや要望等に対し、市として県と連携して対応するとともに、適切な情報提供等ができるよう引き続き努めてまいります。
これを受け、市といたしましては、区の関係者と相談の上、県と連携して事業者に対し、住民から理解を得られる計画の再検討等を求めているところでございます。今後も、区及び住民の皆様からの問合せや要望等に対し、市として県と連携して対応するとともに、適切な情報提供等ができるよう引き続き努めてまいります。
今後広場としての土地活用を図りながら、最終的な土地の活用に沿った整備計画の検討等が行われるということですので、小さな都市公園であっても、都市公園の制限等が生ずる都市公園とすることは適さないというような答弁という具合に私は理解しました。
との協議に不測の日数を要し、繰越明許となったのであれば、これまでの協議の経過や今後の事業の進め方など詳細を示した上で議論がなされるべきであると考えるとの意見があり、執行部から、当該施設の整備は、行政施設の耐震性の問題と学校再編を進める中で統合によって使用しなくなった旧秋元小学校を利活用し、公民館などの行政機能と地域活性化機能を複合化するという全国的にも事例の少ない取組であることから、整備内容の整理や検討等
全ての支援が１回の手続で済むワンストップの支援、初めてのバス利用相談電話、電動シニアカーや電動自転車を購入して自分で動きたい方への購入の補助、利用者の少ない高齢者福祉タクシー事業の見直し、またコロナ禍で行った交通券配布の検討等、必要だと考えますが、見解を伺います。これについては、市長公約の右側、日東交通の２年間バスが半額で乗れるという仕組みを紹介しております。
スクールカウンセラーの７人が集まって事例検討等を行う機会はあるんでしょうか。 112: ◯教育次長 スクールカウンセラーは週１回で１人何件くらいの相談を受けているのでしょうかと、スクールカウンセラーの７人が事例検討等を行う機会はあるのでしょうかについてお答えいたします。スクールカウンセラーは週１回、１人当たりおよそ10人程度の相談を受けています。
そこで、（３）といたしまして、投票しやすい環境整備として、当市の人口増等の現状に即した投票所の検討等について伺います。 ○議長（中澤俊介） 米井選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。
今後、民間による広がりを助長させるためにも、認証制度の検討等についても取り組まなければいけないというふうにも認識をしているところでございます。 それでは、近隣他市の取組ということで御質問いただきましたので、その辺についてお答えを申し上げたいと思います。
昨年の７月28日に、当市はゼロカーボンシティ宣言をいたしましたので、ゼロカーボンもしくはカーボンニュートラルに資する事業がございましたら、適宜各種調整を図りながらメニューに加えていけるように、検討等も行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 よろしくお願いいたします。
◆７番（諸岡賛陛君） 代替施設の検討等がありました。今後、残りの施設について、今年度でやるということなんですが、天羽地区、高齢者率も高いので、いろいろな検討した中で、事業のほうを進めていただければと思います。 次に、各地域にあるコミュニティセンターや公民館について、どのように進めていくのか、伺いたいと思います。
一斉点検は、７月６日から８月３日までの間、学校から報告を受けた危険箇所について実施し、早期の安全対策が可能である箇所については既に進めているほか、その他の箇所についても安全対策の実施に向けた検討等を行っています。 なお、現状で安全対策が難しい箇所については、今後対応等に関し、学校と協議してまいります。
住民の方が求めた公文書、令和３年度社会資本整備総合交付金事業量調査時点における事業費補助金及び公共施設管理者負担金の額並びに補助金対象業務の開示請求に対し、柏市は組合が実施する再開発事業に関する未確定な情報である、当該情報が開示されると、独り歩きした情報を基に市民等の間で検討等が行われることにより、権利者や組合に対して干渉及び圧力がかかることで、当該組合の事業推進に不可欠な合意形成に支障が生じ、当該組合
◎経済観光部長（和田修） この調査につきましては、先ほど申し上げました国の交付金事業の中で、その調査分類といたしまして効果測定事業というものを実施して、そのときに地域限定商品券事業によります直接的な消費喚起効果などの測定をしたものでございまして、観光協会が所有しておりますが、館山市も共有として各施策の検討等にこのデータを活用しているところでございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 室議員。
その理由が当該情報が開示されると独り歩きした情報を基に市民等の間で検討等が行われることにより、権利者や組合に対して勧奨及び圧力がかかることで当該組合の正当な利益を害するおそれがあるため不開示とする。こういう回答だったんですね。つまり市民が検討するということを否定するわけです。否定しているわけです。勧奨や圧力がかかって正当な利益を害する。
施設面での課題といたしましては、校舎の老朽化への対応や新共同調理場の建設、また、児童の減少による学校再配置の検討等が上げられます。 今後とも、よりよい教育環境の中で児童生徒がさらにたくましく、健やかに成長できるよう取り組んでまいります。 ○議長（渡辺務君） 再質問に入ります。８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） 高橋市長、岡根教育長、御答弁ありがとうございました。
これまで、行政市政が代わりに対応するといった教職員の負荷軽減策に資する検討等はされていないかをお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君） 渡辺純一議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君） 渡辺純一議員の御質問にお答えいたします。
本案は、国が進めている自治体業務システムの標準化への対応や、革新が進むＡＩ、ＲＰＡの導入検討等に向けて、組織的な対応を図るため、課の事務分掌の変更を行おうとするものでございます。 次に、議案第21号 大網白里市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
このような状況から、予算要求に当たっては令和３年度予算編成方針に基づき、枠配分方式による経常的経費の削減、継続的な事業であってもゼロベースでの事業の見直し、事業の新規、増額に当たってはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、市単独補助金の見直し、国・県の財政措置の動向に留意し、より有利な補助制度の検討等、積極的な財源確保に努めることなどを各課に指示し、現在予算を編成しているところでございます。
今後は協議会での検討等を通して、多角的な提案を期待するとともに、関係機関や既存法人、中核機関と市が一丸となって法人後見の担い手育成に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項２及び３につきまして順次御答弁申し上げます。
その１つに、校内委員会の設置があり、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、発達障害を含む障害のある幼児、児童、生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置することとあります。
○市長（田中豊彦君） 長生病院につきましては、あり方検討委員会で答申が出てきまして、 11月11日から検討等に沿った形で対応をしてきていると、経営改善に取り組んできていただく － 72 － と思っております。